近藤 先生の研修一覧ページ【Oncy】

プロフィール概要

【職務要約】
税関職員として 30 年、主に成田空港、羽田空港、東京港における国際貨物の輸出入にかかる審
査及び検査 15 年、他に原産地調査官(特恵関税制度の専門官)、通関における関税評価(評価加 算漏れに伴う事後調査による高額な税額増差)端緒発見などのエキスパートとして携わる。

【具体的な業務経験】
◎下記の特化した専門領域での業務を担当

◆GSP一般特恵関税制度及び EPA/FTA特恵関税制度 〈原産地の認定及び各協定原産地規則にかかる相談窓口と内外部への研修指導〉
東京税関において全国の 9 税関のセンター機構専門官として在籍 併せて税関研修所において講師

◆関税分類及び商品学 〈専門:担当した関税分類と習得した商品学と法令法規〉
特に約 10 年をアパレル商品(繊維、生地、洋服類、バック、靴)の通関 →例.繊維素材、織り方編み方、構造から価格の算定 他に食品、機械類、時計、宝飾の通関

◆関税評価について
〈特に通関時における関税評価加算漏れに特化〉
端緒を見つけ事後調査に多数報告

◼️税関の中でもより特化した現場の専門官だった事を活かした企業様への貢献と、研修資料の作成と研修運営及び研修の実施など企業様の社員研修に貢献します

◼️規制する側であった元税関職員だったからこそ提供出来るものがあります

〈事後調査で指摘され高額な税額補正と加算税、審査基準厳格化に伴う人件費及び検査保管料コスト増大と引き取りまでの時間遅延を少しでも防ぐ手立て〉

・事後調査で高額な税額補正と加算税で痛手になる前に出来る事があります
更に税額補正及び加算税よりも痛手となる審査基準の厳格化による審査検査の増加、それに伴う人件費、検査保管運送費用等の輸入コストの増大、引き取りに余計な時間が掛かるなど大きな痛手を被ります

※元税関職員だからこそ、通関時における評価加算漏れを多数指摘し表彰評価されたそのノウハウをもって活かしてこれらを防ぐ、少しでもダメージを減らすなど、ダメージコントロールや手立てを企業様にご提案提供出来ます

職歴

  • 元 財務省東京税関 / 調査官 2019〜 現職

    ◼️規制する側であった元税関職員だったからこそ提供出来るものがあります
    ◼️税関の中でもより特化した現場の専門官だった事を活かした企業様への貢献し研修資料の作成と研修運営及び研修の実施など企業様の社員研修に貢献します
    【職務要約】
    税関職員として 30 年、主に成田空港、羽田空港、東京港における国際貨物の輸出入にかかる審
    査及び検査 15 年、他に原産地調査官(特恵関税制度の専門官)、通関における関税評価(評価加 算漏れに伴う事後調査による高額な税額増差)端緒発見などのエキスパートとして携わる。
    【具体的な業務経験】
    ◆GSP一般特恵関税制度及び EPA/FTA特恵関税制度 〈原産地の認定及び各協定原産地規則にかかる相談窓口と内外部への研修指導〉東京税関において全国の 9 税関のセンター機構専門官として在籍
    併せて財務省税関研修所において講師

研修実績の一部紹介

  • 財務省税関研修所
    原産地規則研修

    一般特恵関税制度及びEPA特恵関税制度にかかる原産地規則の解釈及び輸入通関における審査のポイント

近藤 先生の研修一覧

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50,000円 税抜/1日 目安1日

元税関職員が教える分かりやすい貿易と特恵関税制度(原産地規則の解釈)研修

◆元税関職員が他の貿易セミナーや研修より分かりやすく、興味深く楽しく学べる、かしこまっていない研修です 本当に始めての方や貿易に関する知識を深めてみたい方など、それに関係する部署の方に限らず、ざっくばらんに聞いても、ナルホドと思える研修となっております 〈貿易担当者だけが知っていては勿体ない事がある〉 新人社員のみならず以前研修などで受けてはみたものの難しかった方など、貿易業界でも分かりにくい特恵関税制度について学びます。 単に知識を増やし業務に活かすだけでなく、過去締結したEPAや昨今の日欧EPAやTPPを通じて、実は普段の私達の生活に決して貿易の現場だけの問題ではない事、これから変わりゆく多国間貿易や二国間貿易が与える影響などを実例を通して学ぶものです。 その上で輸入通関に対して実際のところどの様な規則があり、どの様に条約を読み込み、どの様に解釈するのかを学びます。 貿易担当者のみならず普段の自分達の生活が成り立っているのも、どれだけの恩恵を受けているのいかを改めて再認識すると共に、知っておいて損はない講座となっています。 〈仲介業者である商社や通関業者に任せっきりにさせない〉 会社としても1人1人が正しく知っておくべき知識であり、知っておいて損はありません。 これから益々EPAは更に加速的に増え、この特恵関税制度を知っているのか、知っていないのかで、関税の減税対策など会社に大きなメリットがあります。 また貿易担当者に任せっきりにしない事で、社員全体の知識レベルが上がり、引いては輸入に際しての1番の課題となる節税対策が出来るだけでなく、リスクマネジメントやコンプライアンスの徹底が計れます。

元 財務省東京税関 近藤 先生 / 対応地域:東京都

0円 税抜/1日 目安1日

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元 財務省東京税関 近藤 先生 / 対応地域:東京都

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