法定職長教育12時間コース(製造・一般)研修

本研修の概要

研修対象者

労働安全衛生法施行令第19条に定められている法定の職長教育です。
製造業、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業の方で管理職、部下を持つ人は必修の内容になります。

*建設業も必須ですが、建設業の「職長・安全責任者講習」は14時間の受講が必要です。建設業にも対応可能ですので、別途ご相談ください。

研修内容

法第60条第1号
・作業手順の定め方
・労働者の適正な配置
法第60条第2号
・指導及び教育の方法
・作業中における監督および指示の方法
法第60条第3号
・危険性または有害性の調査の方法
・危険性または有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
・設備、作業等の具体的な改善の方法
・異常時における措置
・災害発生時における措置
・作業に係る設備及び作業場所の保守管理
・労働災害防止についての関心の保持および創意工夫を引き出す方法

*テキストについては中央労働災害防止協会より各自でお求めいただくか、一括購入のうえ別途請求となります(1冊880円:研修講師料金には含まれておりません)

研修で学べること

上記の内容を規定時間学ぶことで、法定の職長資格を得ることができ、職場の安全衛生管理に必要な基礎知識を得られます。

労働災害を防止するだけでなく、部下の意欲を引き出し、コミュニケーションを改善する内容も含まれています。

研修カリキュラム

・作業手順の定め方(60分)
・労働者の適正な配置(60分)
・指導及び教育の方法(90分)
・作業中における監督および指示の方法(60分)
・危険性または有害性の調査の方法(30分)
・危険性または有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置(ロールプレイング含む150分)
・設備、作業等の具体的な改善の方法(60分)
・異常時における措置(60分)
・災害発生時における措置(30分)
・作業に係る設備及び作業場所の保守管理(60分)
・労働災害防止についての関心の保持および創意工夫を引き出す方法(60分)

*2日間にわたり行います。連続した2日間でなくとも認められています。

参加者の必須条件

職場で部下を持つことになる新任の職長(「職長」は法律上の総称であり、一般的な呼称としては主任や係長、リーダー、チーフなどと呼ばれることが大半です)。

対象人数の目安

少人数(〜20名) 中人数(20〜50名)

研修時間の目安

2日(調整ができますのでご相談ください)

その他 特記事項

人数が多い場合は数名ずつグループを分けて行います。
同時受講15名様以下ですと外部団体で受講する方が割安になりますが、自社のスケジュールに合わせて受講できること、出張交通費がかからないことが社内で当研修を行うメリットになります。

関連する講師情報

研修に関連する講師の職歴

合同会社 渡部俊和事務所 / 代表社員 2013年〜2020年

2013年、企業・法人向け研修事業に進出すべく仙台市にて合同会社を設立。在職中にベンチャーから一部上場まで事業を拡大した経験と、人事領域の知見をベースに、これまで400社以上で研修、キャリアコンサルティング、助成金サポート等を行う。職業訓練協会講師、企業顧問、米国法人認定上級マスターコーチ、心理相談員を兼務し、国家試験の受験指導なども事業化している。
一個人としても、ゼビオ時代に自費で取得したシューフィッター資格保持者としての活動を並行しており、カルチャーセンター、安全大会等の講演実績も多数。

無料で相談をはじめる

2〜3名の講師に同じ内容を相談し、一番要件に合った方へのご依頼を推奨しています
相談したい研修内容
研修に使える時間の目安
研修時期の目安
研修対象と人数の目安
現時点の想定実施場所
研修予算の目安 (任意)
メッセージ

0/250

いずれも相談の内容で確定にはなりません。相談・詳細決定後に研修依頼を確定できます。